事業再構築補助金に関するご相談は中小企業診断士／行政書士佐藤勝己事務所まで | 地域密着型の行政書士として相続や許認可申請などに関するコラムを相模原市から発信

１．売上が減っていること

・2020年10月以降の連続する６ヶ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

・事業再構築指針に沿った新分野展開等を行う

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する必要があります

・補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加などの指標を達成する見込みのある事業計画を策定する

※中堅企業は、補助額、補助率が異なります。

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものとなります。

事業再構築補助金は、補助金額が他の補助事業に比べて高い分、補助事業実施によって求められる効果も高いものが要求されます。すでに第１回の採択結果が公表されていますが、採択率は30％程度、３件に２件は不採択となっています。

不採択になった理由として、形式的な不備や、補助事業が思い切った事業再構築となっていないもの、既存の需要を喰ってしまうもの（いわゆる、カニバリゼーション）等が挙げられています。

また、事業再構築補助金に添付する事業計画書は１５ページとボリュームも多く、既存の事業の状況から、新たに取り組む事業の概要（市場分析や売上予測等）について、事細かくかつ分かりやすい内容で記述する必要があることから、とっつきにくい補助金と言われています。

補助金というものは、補助金を交付する側（今回の補助金であれば国）の意図を正確に理解した上で、事業計画を策定する必要があります。

当事務所では、事業者の皆さまが胸に秘めている事業プランをヒアリングを通して表に引き出し、申請書という型に落とし込むお手伝いをいたしております。

補助金申請に興味のある方は、なるべくお早めの連絡をお願いいたします。

電話　０４２−７０３−７１４６