相模原市で事業継続力強化計画を策定したい中小企業・個人事業主の方へ〜①概要
事業継続力強化計画は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。
本計画を作成、申請し、経済産業大臣により認定された事業者は、当該計画実施に資する助成制度(税制や金融の支援等)を受けることができます。
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制度利用のポイント
【ポイント1】
防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。①企業の概要、②自然災害等が事業活動に与える影響の認識、③初動対応の内容、④事前対策の内容、⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組などを申請書に記入することにより、認定を受けることができます。
【ポイント2】
計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能になります。
○金融支援:日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます
○税制優遇:認定計画にしたがって、認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却を受けることができます。
○予算支援:計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において、審査の際に加点を受けられます。
制度活用の流れ
1.制度の利用を検討/事前確認・準備 金融支援、税制優遇を受ける場合には、関係機関に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認します。 |
↓
2.事業継続力強化計画の策定 基本方針及び作成指針を踏まえて、手引を参照しながら事業継続力強化計画を作成する。 |
↓
3.事業継続力強化計画の申請・認定 ①経済産業局長(神奈川県なら関東経済産業局長)宛てに必要書類を提出 ②認定を受けた場合、経済産業局から認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。(申請から認定まで約45日) |
事業継続力強化計画の策定をお手伝いします
行政書士佐藤勝己事務所の代表は、相模原市役所の元職員であり、約5年間、危機管理部門で防災マニュアルの作成や防災訓練の企画、市民への普及啓発などを担当してきました。
事業継続力強化計画は、平時の取組にはじまり、災害発生時の初動対応から復旧期まで、一連の流れを、ヒト、モノ、カネ、情報の視点から現状を把握し、今後行うべき取組として一つひとつ計画に落とし込んでいく作業が必要となります。
当事務所では、これら現状把握から計画策定までの計画策定業務について支援することができます。
相模原市で、事業継続力強化計画の策定について関心のある方、まずはお気軽にお問い合わせください。
※地元の商工会議所・商工会でも計画策定に関するご相談に対応しています。
中小企業診断士(行政書士)佐藤勝己事務所
電話042−703−7146
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