事業再構築補助金(第7回)に原油価格・物価高騰等緊急対策枠が新たに設けられました!

query_builder 2022/06/29
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ウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等がさらなる経済環境の悪化に直面しています。

国では、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う再構築の取組に対し、特別枠の創設により重点的支援を行うことになりました。

申請要件

①事業再構築要件

 これまでと変更はありません。事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

②緊急対策要件(新)

 足もとで原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高が、2019年~2021年同月と比較して10%以上減少していること

③認定支援機関要件

 これまでと変更ありません。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定すること。

④付加価値額要件

 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

補助金額・補助率

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100~1,000万円 中小企業3/4
6~20人 100~2,000万円
21~50人 100~3,000万円
51人以上100~4,000万円

※補助金額により補助率が変動(一定金額を超える部分は2/3)しますので、詳しくは当事務所にお問い合わせください。

※中堅企業は補助率が異なります。

その他留意事項

緊急対策枠においては、2021年以降に創業した事業者も対象になる可能性があります。

審査項目の見直し

緊急対策枠に限らず、第7回公募から審査項目(再構築点)の見直しが実施されます。

変更・追加される項目は次のとおりです。


(変更)既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足もとの原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか。


(追加)本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

事業計画書作成を支援いたします

中小企業診断士・行政書士佐藤勝己事務所では、補助金申請に必要な事業計画書の作成支援及び認定支援機関による確認書の発行を行っております。

これまでも、建設業、製造業、飲食業の各分野で採択企業を輩出しており、補助金の趣旨に合った取組みでしたら業種は問いません。

経済環境の急変により、事業再構築の取組みを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。


~対応エリアは相模原・町田・八王子を中心に全国対応~

中小企業診断士・行政書士佐藤勝己事務所

電話042-703-7146

※メールでのお問い合わせは受け付けておりません。お電話でお願いいたします。

※遠方の方はzoomを活用してヒアリングを行います。


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