行政書士が解説！相続手続きの流れとスムーズに進めるためのポイント（その１） | 地域密着型の行政書士として相続や許認可申請などに関するコラムを相模原市から発信

相続手続きは、開始から完了までに複数の期限が設けられているのが特徴です。

たとえば、相続放棄や限定承認は原則として相続開始を知った日から3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった具合に、手続きを怠ると法的な不利益を受ける可能性があります。

さらに、必要となる書類は戸籍謄本や住民票（除票）、不動産登記簿、金融機関の所定書類など多岐にわたり、内容も専門的かつ複雑です。

特に戸籍は、被相続人の出生から死亡までのすべてを揃える必要があり、複数の自治体にまたがって請求するケースも少なくありません。

こうした理由から、相続手続きを円滑に進めるには、期限を意識した計画と正確な書類作成が欠かせません。

行政書士は、相続手続きに必要な書類作成や書類収集を専門とする国家資格者です。

具体的には、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成、戸籍や住民票の取得代行、金融機関・役所への提出書類の作成などを行います。

また、必要に応じて司法書士や税理士と連携し、不動産登記や相続税申告など行政書士の業務範囲外の手続きもワンストップで対応できる体制を整えます。

これにより、ご依頼者は期限に追われる不安や煩雑な手続きから解放され、本来の生活に専念できるようになります。

相続手続きは、被相続人（亡くなられた方）の死亡届を提出するところから始まります。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）に、市区町村役場へ提出しなければなりません。

提出者は同居の親族や同居していない親族、同居人、家主など法律で定められています。

死亡届は、医師が作成する「死亡診断書」または「死体検案書」と一体になっている様式を使用し、必要事項を記入して役場に提出します。

提出時には、火葬許可証または埋葬許可証の交付も同時に行われます。この許可証は葬儀社が代理で取得するケースも多く、実務的には葬儀の手配と並行して進めることになります。

この手続きは、相続の発生を公的に確認する第一歩であり、これを済ませて初めて戸籍収集や財産調査といった次の相続手続きへ進むことができます。

期限が定められているため、葬儀や慌ただしい準備の中でも忘れずに行うことが重要です。

相続手続きでは、誰が相続人になるのかを正確に確定することが最初の大きなステップです。 そのためには、被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの一連の戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）をすべて取得し、法律上の相続人を確認します。

1. 一つの窓口でまとめて取得できるように

戸籍法の改正により、相続手続きのための戸籍は全国どこの市区町村窓口からでも一括請求できるようになりました。

これにより、本籍地が複数にわたっていても、役所を何か所も回る必要がなくなり、手間と時間が大幅に軽減されました。

2. きょうだいの戸籍取得は依然として難しい

一方で、被相続人に配偶者や子どもがいない場合など、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、その兄弟姉妹や両親の戸籍が必要になることがあります。

ただし、兄弟姉妹は直系の親族ではないため、請求理由や相続関係を証明できる書類を揃えなければ戸籍を取得できません。

このため、必要な戸籍の範囲や請求の仕方を間違えると、手続きが長引く原因になります。

3. 行政書士に依頼するメリット

行政書士は、相続に必要な戸籍の範囲を正確に見極め、漏れなく収集することができます。

特に、本籍地が全国に散らばっている場合や兄弟姉妹の相続が絡む複雑なケースでは、行政書士に依頼することで手続きのスピードと正確性が大きく向上します。

相続手続きにおいて、財産の全容を正確に把握し、その価値を適切に評価することは欠かせません。 預貯金や有価証券、不動産、車両、貴金属などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払い税金といったマイナスの財産も含めて調査します。

1. 調査・評価が必要な理由

財産の内容と価値を正しく把握していないと、遺産分割協議で「思っていたより価値が高い（または低い）」「こんな借金があるとは知らなかった」といったトラブルが発生しかねません。

特に、不動産や非上場株式のように評価額に幅が出やすい資産は、評価方法の違いが相続人同士の意見対立の原因になりやすいため、初期段階で丁寧な調査を行うことが重要です。

2. 不動産評価の重要性

不動産の評価は、単に遺産分割の配分を決めるためだけではありません。

その評価額は、相続登記の際にかかる登録免許税の計算基準にもなります。

登録免許税は固定資産税評価額を基に算出されるため、評価額を正確に確認しておくことで、手続きの費用を事前に把握でき、資金計画を立てやすくなります。

また、相続税の申告が必要な場合には、評価方法が税額にも直結するため、税理士など専門家との連携も不可欠です。

3. 丁寧な調査が円満な相続への第一歩

財産調査は、相続人全員が納得できる土台を作るための作業です。「漏れがないこと」「評価の根拠が明確であること」が、後々の揉め事を防ぐ最大のポイントになります。

行政書士は、不動産や金融資産の確認など、必要な情報を整理し、分かりやすくまとめることで、スムーズな遺産分割協議をサポートします。

相続財産の調査・評価が終わったら、次は遺産分割協議です。 遺産分割協議とは、相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う手続きのことです。 この協議の結果をもとに「遺産分割協議書」を作成し、今後の不動産名義変更や預貯金解約などの手続きに使います。

1. 協議は相続人が責任を持って行う

ここが非常に重要なポイントです。

遺産分割の内容を決める協議は、相続人自身が責任を持って行わなければなりません。

行政書士を含む専門家は、あくまで協議の進め方や必要書類の案内、合意内容を文書にまとめるサポートを行う立場です。

合意内容そのものを専門家が代わりに決定することはできず、相続人全員が合意することが法律上の要件となります。

このため、協議の過程では相続人同士の意思疎通が非常に重要です。

2. 協議書作成は行政書士が担当

相続人全員で合意した内容は、遺産分割協議書として書面化します。

この協議書は、不動産の相続登記や金融機関での手続きにおいて必須の書類となります。

行政書士は、合意内容に沿って法的に有効な形式で協議書を作成し、必要に応じて相続関係説明図も添付します。

形式不備や記載漏れがあると、登記や口座解約が受理されない場合があるため、正確性が求められます。

3. 円滑な協議のためのポイント

・全員が集まりやすいタイミングで話し合いを行う

・感情的な対立を避けるため、事実関係や評価額は事前に共有する

・必要に応じて専門家を交えて進めることで、書類作成までスムーズに進行できる

～次号につづく～